 や さ し く 迅 速 キメ細やか そして正確に！ 無双直伝英信流居合術山内派 鎌倉碧水舎館長 門下生募集中 ニュース 人材募集してます。(求人、急募！！) 行政書士の仕事に興味ある方または事務職員（書類作成・提出等のスタッフ）。女性を希望します。連絡は石山まで（Crick Here) ブログ更新案内 行政書士による法務にキラリを更新しました。是非拝見下さい 右上のＢＬＯＧ又は下のブログをクリックください。 行政書士による会社設立・・定款認証・特定非営利法人（ＮＰＯ法人）ＬＬＰ法人・ＬＬＣ法人・医療法人・団体設立関係の申請手続き 行政書士による宅地建物取引業（宅建）・不動産免許関係の申請手続き 行政書士による貨物運送業認可関係の申請手続き行政書士による金融商品取引業登録関係（金商）の書類作成及び申請手続 掲示板 ブログトップページ |
建設業許可と執行役・経営事項審査・入札参加資格審査申請関係
 ◎建設業新規許可・更新・変更等 建設大臣即ち国土交通省認可・建設業東京都知事許可・都道府県知事許可 建設業を営む場合、建築一式工事の請負金額が一千五百万円以上、または一件の工事が１５０㎡以上、その他の工事の場合（例えば内装工事）は五百万円以上を請け負う場合はそれぞれの都道府県にて営業しようとする業種ごとに許可を取得しなければなりません。昨今、大手業者に下請けとして参入するにしても銀行等から融資を受ける場合にもこの許可が大いに生きます。 Ⅰ 建設業許可申請 この許可には全部で種類として二十八業種あり、それぞれの許可 要件がありその条件に当てはまってはじめて許可の取得できます 。 本ページでは注文建築工事専門に営業しようとする業者を前提 に簡単にその要件を概略しておきます。 一 技術者が一名常勤社員乃至常勤役員として社内に配置していること。 この場合の技術者とは ○国家資格者、例えば一級、二級建築士 ○技術士法、又は職業能力検定に合格した資格者 ○建築一式工事その他２８業種三年（高卒建築学科は五年の経験、大卒のそれは三年）から十年勤務していた方 あるいは自らが取得しようとする業種を（例えば建築一式工事）） 経営していたこと。 しかし、この場合は自己証明となりますから、工事を行ってきたという立証資料が必要になります。それは下記のいずれか、ということになります。 ○工事請負契約書 ○注文書、請け書 ○請求書及び入金状況を確認できるもの（通帳等）等 二 経営業務管理責任者が一名常勤取締役役員として社内に配置していること。 ここでいう経営業務管理責任者の資格とは以下の者をいいます。 ①建設業の許可を取得している会社で五年以上会社謄本上取締役として載ってい た方今回申請しようとする業種以外の役員経験の場合は７年）。 ② 建設業許可を取得している支店、営業所等（名称はどうでもいい）で支店長、営 業所長として今回、申請しようとする許可業種について通算５年以上在籍してい た方 。 ただし、建設業法上でいう許可申請書等の書類でその事実を立証する必要があ りますので、当時の申請書控えの有無がポイントになります ③建設業許可を持っている個人で専従者として（息子・奥さん等）７年以上事業主を補佐した方。 ④７年以上経営業務を補佐した経験のある方（上記③とは別） これに関してはデリケートな事項で、ケースごとによって違い、且つ経験の立証資料もまた違います 例えば、事業本部長、工事部長等で、意思決定機関である取締役会と直結した 組織図のなかで様々な資料の提出して認められるものです。したがって審査も厳 しく当職の経験では、どちらかというと大手企業に関して認められるケースが多い 志しのある企業の方は当職が相談に応じます。 ⑤または、許可は持っていないが取得しようとする建設業許可業種について五年あるいは違う業種について７年間以上の役員乃至個人事業主としての実績がある 場合でも工事裏付、例えば契約書、注文書等がでれば経営業務管理責任者とし てOＫ ⑥なお、業務執行社員、執行役、執行役員も要件さえ満たせば、経営業務管理責任者として就任させることができますから、詳しくは行政書士石山政義まで 三 自己資本金（純資産合計）が５００万円以上あるか、銀行から５００万円以上の残高証明書を取得できること（但しこの場合はその有効期限は３ヶ月） 四 取締役全員又は個人事業主の個人身分証明書、登記されてない証明書 ◎経営事項審査申請 （もっと詳しくはこちらから） 工事入札・電子入札工事、物品、委託指名参加申請の前提である経営事項審査申請(物品・業務委託は経営審査は不要）) 民間工事だけでなく官公庁の発注する仕事も直接受注したい業者の為の申請です。この官庁からの仕事には主に 一 公共施設とか公共住宅等の新築工事、解体工事、設備工事等 二 ＯＡ機器、備品、日用雑貨品などの物品の納入 （経営審査は不要） 三 官庁の警備、各施設の保守・点検、公園維持管理等の業務委託（経営審査不要 これらの仕事を役所から直接受注するには所定の条件の下に書類をと書式をセット して決められた期日までに 経営事項審査申請をしなければなりません。 そのためには ①決算変更届の提出 ②経営状況分析の申請と分析通知の受領 ③経営事項審査の申請 ④経営事項審査結果通知の受理 以上を終了しておきませんと以下の入札参加申請はできません 尚、当事務所では御社の決算書と社会性、労働福祉性等に間する情報をいただければ、経営事項審査結果とまったく同じとはいきませんが目安としのシミュレーションを無料にて実行いたしますのでお気軽の御相談ください ◎公共工事入札参加資格審査申請 （もっと詳しくはこちらから） 上記、経営事項審査の結果通知を受領した段階で国、あるいは都道府県等の各自治体の提出要領に従った申請方法と申請書類等を準備してインターネット上でまたは持参でその入札参加資格申請をしなければなりませ んが我々行政書士に依頼することによりその煩雑な処理と膨大な書類チェックから解 放されさらに所謂ランク付けの向上を目指して適切なアドバイスが得られます。 ご連絡先
石山政義 法務・行政事務所 行政書士 石山政義 TEL：03-3317-3388 FAX：03-3317-1419 E-mail:ima@oak.dti.ne.jp ＵＲＬ： http://www.ishiyama-office.com 〒１６６－０００４ 東京都杉並区阿佐谷南1-44-12 神奈川県鎌倉相談所 鎌倉市御成町 |