石山政義 法務・行政事務所(行政書士)
行政書士 石山政義(
Ishiyama Masayoshi) TEL:03-3317-3388 FAX:03-3317-1419
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建設業許可と経営事項審査・入札参加資格審査申請関係の詳細
◎経営事項審査申請(経審)についての詳細
総論で述べましたが、行政庁に対する入札工事または物品、業務委託への参加を希望するには必ず入札参加申請をする必要があります。
では具体的にはどのようなスキームとタイムスケジュールになるのでしょうか
一 実際の官公庁への入札参加まで時間的な流れ
@会社決算確定→A経営状況分析申請→B決算終了報告申請(決算変更)→C経審予約→D経審申請→E結果通知受領→F各省庁への入札参加資格申請→G参加資格通知受領と同時に入札への参加(多少のタイムラグあり)。
ということになりましょうか。
上記Dの経営事項審査を申請することによって、申請会社に対して会社ごとに結果(P評価点)が公表され、この点数が実際の各省庁、自治体への入札参加資格申請には必須で、ランク付に大きく影響します。
この間、大凡ですが45日から65日が予想されます。
二 経営事項審査申請へのスキームと意味合い
この経審結果は大きく分けて二つの評価からなります。
すなわち@経営状況(財務内容)分析とA経営規模分析の二つです。
@経営状況分析
まず、経営状況分析は審査基準日に於ける直近の財務諸表(決算書)の内容を評価します。
この評価は財務分析として国が指定したいくつかの団体が行います。
必要書類としては
建設業法上の書式に見合った財務諸表・確定申告書上の減価償却実施状況資料等を要します。
ポイントはキャッシュフロー!
注意しなければいけないのは長短期未成工事支出入金と貸付、借入金の処理。
A経営規模分析
これは前記状況分析を踏まえ、国の判定基準に基づいて建設業許可権者である国あるいは各都道府県側が行います。
○売上高元請下請の別
工事実施立証資料(工事契約書または注文書と請書、請求書と入金状況確認資
料、例えば通帳etc)
○人的要件
技術者の情報(国家資格者、技能検定、大卒、実務経験者等と、その人数と常勤性の裏付)
○社会性・労働福祉の充実性の程度
即ち労働保険、社会保険、民間保険への加入状況、退職金制度加入等と、従業員 とか下請会社への配慮がどの程度充実しているか
決算書の確実性を担保する為の公認会計士、経理事務士の常駐の可否
等々、様々な視点から、その経営規模と社会的貢献度をチェックし、その会社のレベルをグローバルに判定していきます。
その結果がP点(総合評可値)となり、今後、1年7ヶ月から1年8ヶ月の間、次の審査基準日(次年度決算期)が到来するまでの有効数値として扱われ、申請者は、この数値をもとに、いよいよ具体的な入札参加資格を得る為の資格取得書類作成にかかるのです
尚、当事務所で提供する経営事項審査結果に関する無料シュミレーションの為に御社からの情報は一切、他に漏れることはありません。
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